十和田観光事件　労働基準法　過去問対策

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に、これを拒むことはできないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することは許される。

【事件の概要】

従業員が市議会議員として当選後に、議員就任中は休職扱いとしてもらいたいことを申出。

これに対して、会社側は、就業規則の「従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した者を懲戒解雇する」規定を根拠に、当該従業員を懲戒解雇とした。

これに対して当該従業員は、労働基準法7条等に反するとし、懲戒解雇は無効であると主張して訴えた事件。

【裁判】労働者側勝訴

判決の要旨: 会社の承認を得ないで公職に就任したことを理由に懲戒解雇する就業規則の条項は、労働基準法第7条の趣旨に反し、無効であると判断。

労働基準法7条は、労働者が公民権を行使することを保障しており、

会社の承認を得ないことを理由に懲戒解雇することは、労働者の権利を不当に制限するものである。

ただし、公職就任によって長期間労務提供ができない場合、普通解雇の可能性は否定されていないとした。

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。