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絶対合格 2025年 ５／９
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皆さん、こんにちは。
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【過去問１問1答 ワンポイント解説 労働基準法】
問題 R４-４A
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労働基準法第1条にいう「労働関係の当事者」には、使用者及び労働者のほかに、それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。 |
解答：正解
労働関係の当事者には、使用者団体と労働組合も含まれるので正解。
労働者を保護するためには、使用者団体や労働組合も含めて広い範囲で
定義されている。
■POINT■
①労働基準法における労働者及び使用者の定義（労働基準法９条・10条）
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この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 |
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この法律で「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 |
１．事業主（法人の場合は法人そのもの、個人事業の場合は事業主個人）
２．事業の経営担当者（代表取締役など）
３．その他事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者
具体例…会社の社長や部長、工場長、課長などが該当
②労働契約法における使用者の定義（法２条）
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１．この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 ２．この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 |
労働基準法の「使用者」よりも狭い概念
③労働安全衛生法における使用者の定義（法２条）
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二 労働者…労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 三 事業者…事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。 |
労働安全衛生法では、「事業者」は「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定義されており、労働基準法の「使用者」とは異なる概念。
④労働組合法における労働者の定義（法3条）
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この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 |
給料その他これに準ずる収入によって生活する者ということで、失業中の者も含まれる。
例えば、家賃収入や雇用保険からの給付を受給中の者
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