年金制度では、少なくとも5年に1度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行っている。

2004（平成16）年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが（「財政再計算」と呼ぶ）、2004年改正により、保険料の上限を固定し、 給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。

2019（令和元）年財政検証では、幅の広い6ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示すことで、年金制度にとって何が重要なファクターなのか、また、持続可能性や年金水準の確保のためにどのような対応があり得るのかなど、様々な議論のベースを提供できる検証作業となるよう留意した。

こうした財政検証の結果、経済成長と労働参加が進むケースでは、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率50％の給付水準が確保できることが確認された。

また、今回の財政検証とあわせて一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施した。 その結果、被用者保険の更なる適用拡大、就労期間・加入期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大といった制度改正を行うことが年金の給付水準を確保する上でプラスの効果を持つことが確認された。

少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が過重なものとなることを避けるために、将来にわたって保険料水準を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう「マクロ経済スライド」により年金の給付水準を調整する仕組みを導入。

これにより、長期的な給付と負担のバランスをとりつつ、将来にわたって年金の給付水準を確保。

（１）上限を固定した上での保険料の引上げ

保険料水準の上限：

国民年金17,000円(※)（2004年度価格）、

厚生年金18.3％

(※)産前産後期間の保険料免除による保険料の引き上げ100円分含む。

（２）基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ

（３）積立金の活用（概ね100年間で財政均衡を図る方式とし、積立金を活用して後世代の給付に充当）

⇒ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

少なくとも５年ごとに、

➀財政見通しの作成

②マクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成を行い、年金財政の健全性を検証

→ 次の財政検証までに所得代替率が５０％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる。

前回の財政検証と同様に、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライド調整後も所得代替率50％を確保

➀「賃金再評価」や「物価スライド」の改定率から、現役被保険者の減少率を基本とした「調整率」を控除して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組み

②経済成長の果実をすべて年金に反映するのではなく、将来世代の過重な負担の防止や給付水準の確保にその一部を充当する考え方

※ 現役世代の負担する保険料水準は13.58%（～2004.9）から上限の18.3%（2017.9～）に引上げ完了

③長期的な年金の給付と負担のバランスを確保するためには、この調整は不可欠であるが、一定水準の経済成長があれば、また、就業者が増加し支え手（被保険者）が増えれば、必要な調整を行った上で年金額を増加することも可能となる。