28日 4月 2013

    【中間搾取の排除】

    （法６条）

    何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

    ■「業として利益を得る」とは⇒営利目的で、同種の行為を反復継続すること。ただし、１回の行為でも、反復継続する意思があれば該当する。
     
    ■職業紹介事業は、「法律に基づいて許される場合」に該当。⇒本条違反ではない。
     
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