皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
【労働保険料徴収法】の解説です。
テーマ：概算保険料を延納
【過去問１問1答 ワンポイント解説】
問題 Ｒ７-8A
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継続事業を営む事業主が、当該事業に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合、令和6年11月1日に保険関係が成立した事業について当該保険年度の概算保険料を延納することができる。 |
解答：誤り
－ポイント－
（１）延納することができないので誤り。
■延納の要件
（１）次のいずれかに該当
１．納付すべき概算保険料の額が40万円以上
（労災・雇用いずれか一方の場合は20万円以上）
２．労働保険事務組合に委託している場合
（概算保険料の金額は不問）
（２）年度途中に保険関係が成立した場合
10月１日以降に保険関係が成立したものでないこと
（３）事業主が「概算保険料申告書」を提出の際に延納の申請をしたこと
■延納区分・納期限
延納の回数に関しては、
１.前年度から保険関係が継続している場合
２.保険年度の途中で保険関係が成立した場合
延納の回数が異なる。
１に関しては、３回に分けて納付することが可能
■（概算保険料の延納（法18条）
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政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が第15条から前条までの規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。 |
■事業主が申告した概算保険料の延納の方法（則27条）
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１．有期事業以外の事業であって法第15条第1項の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。）についての事業主は、同項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には、その概算保険料を、4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期（※）に分けて納付することができる。 ２．前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の6月1日から起算して40日以内（※２）に、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（※３）までに、12月1日から翌年3月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日（委託に係る概算保険料については翌年2月14日）までに、それぞれ納付しなければならない。 |
※１当該保険年度において、4月1日から5月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から7月31日までを、6月1日から9月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。
※２当該保険年度において4月1日から9月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内
※３当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という。
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