━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2026年 ６／27
【みんなの社労士合格塾】 https://www.sr-rouki.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
今日の1問！
労働基準法から、母性保護分野の重要規定です。
■育児時間（法67条）
|
１．生後満【 A 】年に達しない生児を育てる【 B 】は、第三十四条の休憩時間のほか、一日【 C 】回各々少なくとも【 D 】分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
２．使用者は、前項の育児時間中は、その【 B 】を使用してはならない。 |
A：１ B：女性 C：２ D：30
■試験で狙われる4つのポイント
1. 「女性」限定。男性は対象外
（育児時間を請求できるのは女性労働者のみ。母性保護、授乳等の観点から）
2. 対象となる子どもの年齢
⇒生後満1年に達しない」生児が対象。
（実子だけでなく、養子であっても同様に認められる。）
3. 請求が要件
育児時間は、女性労働者本人が請求することが前提
4. 賃金は、有給・無給を問わない。
■試験対策
問題
誤り「生児を育てる労働者は…」
正解「生児を育てる女性は…」
その他のポイント
（１）1日の所定労働時間が4時間以内であるような場合
⇒1日1回の育児時間を与えれば足りる。（通達）。
（２）休憩時間のように「労働時間の途中に与えなければならない」という規定はない。
（３）労働基準法の育児時間の対象は、女性のみ
（４）育児・介護休業法の育児休業は、男性、女性が対象
あと一歩の積み重ねが、合格できるかどうかの分岐点
1ページ、１分の積み重ねが合格に近づく。
2027年版 社会保険労務士の教材販売中
6月末までのお申し込みの場合 特典あり
【社労士コーチ・ワン・オン・ワン】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者
みんなの社労士合格塾
WEB : https://www.sr-rouki.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━