皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
【労務管理その他の一般常識】の解説です。
テーマ：外国人雇用実態調査
【過去問１問1答 ワンポイント解説】
問題 R７-1E
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本問は、「令和5年外国人雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している
外国人労働者の雇用に関する課題（事業所計）をみると、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が最も多く、次いで「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」、「在留資格によっては在留期間の上限がある」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」の順となっている。 |
解答：誤り
－ポイント－
（１）外国人労働者の雇用に関する課題（事業所計）
１位：「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」…44.8％
２位：「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」…25.4％
３位：「在留資格によっては在留期間の上限がある」…22.2％
４位：「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」…19.6％
５位：「特にない」…16.9％
■外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について（厚労省HP）
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外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。（労働施策総合推進法７条） |
■外国人雇用管理指針」（平成19年厚生労働省告示第276号）
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事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容については、労働施策総合推進法に基づき、厚生労働大臣が定める「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 |
■令和5年外国人雇用実態調査の概況
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外国人労働者の雇用に関する課題をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く44.8％となっており、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6％となっている。なお、「特にない」は16.9％となっている。 |