労働保険料徴収法　有期事業の一括

労働保険徴収法第7条の適用により一括された個々の有期事業について、その後、事業の規模の変更等があった場合には、当初の一括の扱いとされず、新たに独立の有期事業として取り扱われる。

2以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。

一　事業主が同一人であること。

二　それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）であること。

三　それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。

四　それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。

五　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

１．法第7条第3号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。

一　当該事業について法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が160万円未満であること。

二　立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあっては、請負金額が1億8,000万円未満であること。

２．法第7条第5号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

一　それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。

二　それぞれの事業が、事業の種類（別表第1に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。）を同じくすること。

三　それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が1の事務所で取り扱われること。