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皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
労働者災害補償保険法の解説です。
テーマ：派遣労働者の労災保険に関する内容
【過去問１問1答 ワンポイント解説】
問題 R７-1B
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派遣労働者に係る労災保険給付は、常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている。 |
解答：正解
－ポイント－
（１）派遣労働者の労災は、必ず派遣元で処理され、例外は一切なし。
（２）仮に、派遣先で事故が生じた場合、派遣先の指揮命令下で働く中での労災や、
派遣先の設備による原因であっても、「派遣元事業に係る労災保険が適用」される。
（労働者派遣法が、災害補償責任を派遣元に一元化している背景による。）
（３）派遣労働に関しては、「指揮命令」と「雇用」が分離している形態のために、
最初から、責任の所在を明確にしないと混乱が生じる。
⇒派遣労働者に係る労災保険給付は、常に派遣元事業に係る保険関係によるものとされている。
■労災保険給付の保険関係は、派遣元で処理されるが、派遣先にも「安全配慮義務」や「労基法上の義務・責任」が課される。
POINT（１）
派遣先は、派遣労働者に対して 労働契約上の使用者ではないが、派遣先は派遣労働者に
指揮命令を行う立場にあり、「安全配慮義務」が課される。
（危険作業の禁止、保護具の使用、設備の安全確保等）
POINT（２）
派遣先は、派遣労働者に対して、労働時間の指揮命令を行う主体であるため、労働基準法の労働時間等に関して一定の責任を負う。
具体的には
・労働時間の把握、休憩の付与、時間外労働の指示の適正化、深夜業の管理等
POINT（3）
派遣先は、派遣労働者に対して「労働安全衛生法上の事業者としての義務を負う。
具体程には
作業環境の整備
・安全衛生教育の実施、危険・有害業務の制限、健康診断の実施（派遣元と役割分担あり）
■まとめ
労災保険は、「雇用主＝派遣元」の保険関係で処理されるが、派遣先は、指揮命令を行う立場であるため下記の責任を負う。
・安全配慮義務
・労働時間管理義務
・安全衛生法上の義務
■労災保険の適用事業（法３条）
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法3条 １．この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。 ２。前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。 |
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