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皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
労働基準法の解説です。
テーマ： 福島県教組事件
【過去問１問1答 ワンポイント解説 労働基準法】
問題 H29-６D
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賃金の過払を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、「その額が多額にわたるものではなく、しかもあらかじめ労働者にそのことを予告している限り、過払のあつた時期と合理的に接着した時期においてされていなくても労働基準法24条1項の規定に違反するものではない。」とするのが、最高裁判所の判例である。 |
解答：誤り
－ポイント－
（１）過払賃金の調整としての控除について、「労働者の自由な意思に基づく同意がある場合」には例外的に認められています。
「あらかじめ予告していればよい」というだけでは足りず、労働者の明確な同意が必要。
（２）福島県教組事件は繰り返し出題されています。
■R３年-３D
労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。
（正解）
■R３年-３C
使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することに、労働者がその自由な意思に基づき同意した場合においては、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定〔労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金全額払の原則〕に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」が、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とするのが、最高裁判所の判例である。
（正解）
■Ｈ27年-4Ｂ
過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第１項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。
（誤り）
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