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絶対合格 2026年 １／８
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皆さん、こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。
テーマ： 休業手当（法26条）
【過去問１問1答 ワンポイント解説 労働基準法】
問題 H27-5D
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休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。 |
解答：正解
－ポイント－
（１）休業には、事業の全部や一部の停止だけでなく、特定の労働者に対する就業拒否も含まれるので正解。
（２）使用者の「責めに帰すべき事由」とは
⇒故意・過失だけでなく、経営上の判断ミスなども含まれる。
■休業手当の「休業」の範囲
・事業の全部又は一部が停止される場合
・使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合
■休業手当（法26条）
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使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 |
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発行者
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