事例問題　休業手当

労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

所定労働日：毎週月曜日から金曜日

所定休日：毎週土曜日及び日曜日

所定労働時間：日時間

賃金：日給15,000円

計算された平均賃金：10,000円

（A）使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで

週間休業させた場合、使用者は、日分の休業手当を支払わなければならない。

使用者の都合により労働者を休業させた場合、使用者は休業させた所定労働日について、平均賃金の60％以上の手当（休業手当）を支払わなければなりません。

（平均賃金の算定方法）

・原則…平均賃金を算定すべき事由の発生した日（休業手当の場合は休業日）以前３か月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。

※賃金締切日がある場合は、その起算日は直前の賃金締切日です。

※銭未満の端数が生じた場合、これを切捨てることは差し支えありません。

・最低保障

賃金の一部又は全部が日給制、時間給制又は出来高給制の場合は、平均賃金を

算定すべき事由の発生した日以前３か月間に、その労働者に対し支払われた当該賃金の総額を、その期間の労働日数で除した金額の60％が最低保障となります。

※平均賃金の原則により計算した金額を最低保障が上回る場合は、最低保障金

額が平均賃金となります。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。