16日 6月 2014
雇用保険法 平成26年4月1日 改正 ①改正の趣旨 男女共に育児休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続をさらに促進するために、育児休業給付の支給率を引き上げます。 ②支給対象事由 労働者が1歳（※）（子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合については1歳6か月）未満の子を養育するための育児休業を行う場合に支給する。 ※...
12日 6月 2014
平成26年4月1日施行 雇用保険法 就業促進定着手当の創設（法56条の3第3項第2号） ■「就業促進定着手当」とは、 ⇒再就職手当の支給を受けた者で、再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に ⇒基本手当の支給残日数の40％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。 ■要件...